大阪市北区で法律問題を弁護士に相談するなら増田法律事務所

事務所紹介

名称	増田法律事務所
代表弁護士	増田勝洋（ますだ　かつひろ）
所在地	〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満5丁目1番19号高木ビル603
TEL	06-6314-6640
営業時間	9:00～17:00
定休日	土曜・日曜・祝日 ※事前の予約があれば対応可能

アクセス

【最寄駅】

地下鉄堺筋線南森町駅／地下鉄谷町線南森町駅徒歩2分

弁護士紹介

代表弁護士　増田勝洋 (ますだかつひろ)

経歴

昭和39年（1964年）生まれ
大阪府大阪市出身
大阪大学法学部卒業
平成7年　弁護士登録（司法修習47期）
平成12年　当事務所独立開業

現在に至る

弁護士会関係

平成24～26年度	大阪弁護士会　司法委員会　副委員長
平成26年度	大阪弁護士会　常議員

著書の紹介

『事例にみる遺言の効力』
平成23年新日本法規　出版　執筆担当

ご挨拶

「人の役に立てる職業に就きたい」
「困っている人を助けたい」
中学生の頃に抱いたそんな思いを実現すべく、私は大学の法学部を受験し弁護士の道を歩み始めました。
その思いは、弁護士登録後20年、また、当事務所を開業させてから15年経った今も変わりなく、私の心の中で息づいております。

これまで様々な依頼者と向き合い問題解決に努めて参りましたが、問題解決後に依頼者からおっしゃっていただける「感謝のお言葉」こそが、この弁護士という仕事を続けていく上で何よりの励みとなっております。
今後もそうしたお言葉を頂戴することができるよう、いっそうの努力を重ねて依頼者の問題解決に努めたいと思います。

当事務所が法律相談を受ける時に心がけていること

特に初めて法律事務所に足をお運びになられる方などは、「弁護士」「法律事務所」というイメージに対して緊張感を持たれ、さらにご自身が抱えている問題の整理ができていないため、何から話していいか分からず萎縮されてしまうことも少なくありません。
しかし、法律のことで何かお困り・お悩みであるなら、まずはお気軽に当事務所までお越しいただければと思います。お困り・お悩み事を第三者にお話しになるだけでも、ご自身の中で問題の整理ができ、お気持ちを落ち着けることができます。
当事務所では、そうしてお越しになられた方々お一人おひとりのお話に丁寧に耳を傾けて、「信頼関係」「協力関係」をしっかりと築いた上で、問題解決にあたらせていただきます。

弁護士費用

弁護士費用について

弁護士費用は、大きく分けて事件受任時にご用意頂く「着手金」と、事件終了時にご用意頂く「報酬金」がございます。
またこれら「着手金」「報酬金」とは別に、「実費（印紙代、郵券代、資料取寄費用、等）」が必要となり、これは事件によって金額が異なります。
具体的な金額につきましては、事件に応じてご説明させていただきます。

※以下、金額の記載はすべて消費税別の金額です。

法律相談料

法律相談料（個人）	30分毎に金5,000円
法律相談料（法人）	30分毎に金5,000円以上金1万円以下

民事裁判事件に関する費用・料金

経済的利益の額（※争いの対象となっている金額）	着手金	報酬金
金300万円以下の部分	8%	16%
金300万円超え、金3,000万円以下の部分	5%	10%
金3,000万円超え、金3億円以下の部分	3%	6%
金3億円を超える部分	2%	4%

自己破産・民事再生・任意整理に関する費用・料金

個人の自己破産事件	金30万円～
個人再生事件	金30万円～
企業、事業者の自己破産事件	金50万円～
企業、事業者の民事再生事件	金100万円～
事業者の任意整理事件	金50万円～
非事業者の任意整理事件	金20万円～

過払い金返還請求事件に関する費用・料金

着手金	1社につき金2万円
報酬金	経済的利益の15％（※ただし、訴え提起に至った場合は20％）

離婚事件に関する費用・料金

離婚調停事件・離婚仲裁センター事件、または離婚交渉事件	金25万円以上金50万円以下
離婚訴訟事件	金30万円以上金60万円以下

※なお、財産給付を伴う場合（慰謝料、財産分与、教育費、婚姻費用等）は、別途経済的利益に応じた着手金、報酬金を申し受けます。

遺産分割事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8%	16%
300万円超、3,000万円以下	5％～8％	10％～15％
3,000万円超、3億円以下	3％～5％	5％～10％
3億円超	2％～3％	3％～5％

遺言書の作成

定型

金5万円以上、金20万円以下

非定型

経済的利益額	料金
300万円以下	金20万円【1】
300万円超3,000万円以下	【1】＋（経済的利益額×1％）
3,000万円超3億円以下	【1】＋（経済的利益額×0.3％）
3億円超	【1】＋（経済的利益額×0.1％）

成年後見・任意後見

成年後見（法定後見）の申立費用

金10万円から金30万円程度（※ただし、医師の鑑定費用が別途約10万円程度必要です）
任意後見契約締結に先立って行う、事情等の調査

基本、金5万円以上金20万円以下（※特に複雑または特殊な事情がある場合は、依頼者の方との協議により決定致します）
任意後見契約締結後から当該契約が効力を生ずるまでの間になされる訪問による相談

1訪問につき、金5,000円以上金3万円以下
委任事務の処理
- 任意後見契約に基づく基本委任事務（※依頼者が日常生活を営むために必要な基本的な事務）の処理の場合、月額金5,000円以上金5万円以下
- 基本委任事務に加えて収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合、月額金3万円以上金10万円以下
※裁判手続きを要する場合、【民事裁判事件に関する費用・料金】の表により「着手金」「報酬金」を算定致します

刑事事件に関する費用・料金

着手金

金30万円～

報酬金

不起訴・起訴猶予・求略式命令の場合	金30万円～
執行猶予・減刑の場合	金30万円～
無罪の場合	金50万円～

手数料

項目	分類		手数料
内容証明郵便作成	弁護士名の表示なし	基本	金1万円から金3万円の範囲内の額
	弁護士名の表示なし	特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
	弁護士名の表示あり	基本	金3万円から金5万円の範囲内の額
	弁護士名の表示あり	特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額